全国伝統薬連絡協議会
協議会の目的
「伝統薬の存続及び伝統薬の提供を通して生活者の健康支援を実現する」
協議会の活動方針
1.利用者のQOLの維持・向上
伝統薬の利用者の中には、長期服用してきた伝統薬を薬局等から購入することが困難な方々がいます。当協議会では、患者を含めた利用者の方々のQOLを低下させることがないよう、改正薬事法の趣旨でもある情報提供と安全性の確保に係わる取り組みをさらに追求しています。
また、改正薬事法全面施行に対し、使用を望んでもその医薬品の入手が困難になり、治療の機会がなくなることがないよう、今後の販売方法についても検討をしながら、関係各所との協議を重ねています。
2.高い安全性と利便性に優れた販売形態の維持・強化
そもそも伝統薬は、長い歴史や使用経験を通じてその安全性が裏付けられて来ました。
加えて電話等の対応による販売の手法は、対面での会話に劣ることのない「心を通わせる通信手段」であり、また、かかりつけ薬局、薬店においても利用者から信頼されているところほど電話相談も多いことがそのことを物語っています。
患者を含めた利用者のために今後とも高い安全性を確保しながら、利便性の高い販売形態を継続していけるよう協議を重ねています。
3.後期高齢者の医療費適正化を中心とする予防医学への貢献
伝統薬は、伝統医学に基づく医薬品や古くから民間に伝えられてきた伝承医薬品で、予防医学の考え方から入院等に至る前に自ら治す、セルフメディケーションの見地に立つものです。伝統薬の存続・発展を図ることで、今後さらに社会的ニーズの増す予防医学の発展、特に後期高齢者の医療費の適正化に貢献して参ります。
4.医療分野の重要な財産(日本の文化遺産)の存続
伝統薬は、長い歴史を持ち、数多くの人に使用されて病気の治癒に貢献してきた日本の文化遺産ともいえます。この伝統薬という医薬分野の重要な財産を存続させることが当協議会の使命であると考えます。
今後の活動の方向性
1.「新たな法令整備」に向けて
利用者の方々に、安心して伝統薬を使用していただくため、電話等の対応による伝統薬等の郵便等販売を可能とする薬事法あるいは省政令の公布に向けて働きかけを行っていきます。その実現のために、関係各所と連携を取りながら、粘り強く行政機関との折衝を行っていきます。
2.「伝統薬のPRと販売促進」に向けて
伝統薬の認知拡大のため、独自のPR活動(例:アンテナショップの促進等)を行っていきます。また、伝統薬の新たな販売チャンネル(例:お取り寄せ薬局やコンビニ等の活用)の可能性模索のために、関係各所と協議し、その実現に力を注いでいきます。

お知らせ
平成23年04月15日 厚生労働省の「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する
意見募集に対して意見書(PDF)
を提出
平成23年04月04日 「伝統薬企業からも東日本大震災被災地に伝統薬等を搬送して支援」
(PDF)
の内容で報道機関に発表
平成23年03月14日 会員企業に東日本大震災の被災地への支援物資の提供を呼びかける
平成23年03月11日 東北地方太平洋沖地震の発生
平成23年03月07日 行政刷新会議ワーキンググループ(規制仕分け)の結果を受けて、
「一般用医薬品の通信販売規制に関する声明」(PDF、添付資料PDF)
を発表
平成23年03月06日 行政刷新会議ワーキンググループ(規制仕分け)の「一般用医薬品の
インターネット等販売規制」において、全国伝統薬連絡協議会(薬剤師)が
「郵便等販売に関する規制」に対して意見を述べる。
平成23年02月28日 全国伝統薬連絡協議会第17回理事会(関係大臣宛要望書の協議)東京で開催
蓮舫行政刷新担当大臣へ『「伝統薬の電話等による通信販売」を存続するための制度改正等の要望』(PDF)を提出
細川厚生労働大臣へ『「伝統薬の電話等による通信販売」を存続するための制度改正等の要望』(PDF)を提出
平成22年12月21日 蓮舫行政刷新担当大臣が会員企業の八ツ目製薬を視察(画像)
平成22年12月15日 (株)インタープレス社の「健生ニュース」(壁新聞:全国企業・大学など11,000部)に『伝統薬について特集記事』(PDF)掲載


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